弁護士費用

離婚手続き

	着手金	報酬金
離婚交渉	22万円	33万円
離婚調停	33万円（交渉から移行した場合は11万円）	33万円
離婚訴訟	44万円（離婚調停から移行した場合は11万円）	44万円

• 離婚手続には、親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割が含まれます。
  付随的裁判手続の婚姻費用分担、子の監護者指定、子との面会交流等の費用は別途となります。
• 調停５回目を超えて６回目以降は期日ごとに２万2千円の出廷日当が掛かります。
• 裁判１０回目を超えて１１回目以降は期日ごとに２万2千円の出廷日当が掛かります。
• 報酬金は離婚が成立した場合の金額です。
  その他の報酬金として
  ① 慰謝料（解決金も含まれます）が認められた場合は、その金額の17.6％
  ② 財産分与は、争いがあった場合に交渉で認められた金額の17.6％
  ③ 養育費は、交渉での増額分の5年分の11%
  ④ 親権を争い認められた場合は子供1人につき33万円

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離婚手続とともに行う付随的裁判手続

	着手金	報酬金
婚姻費用分担請求	22万円	22万円
子供の監護者指定	33万円	33万円
子供との面会交流	22万円	22万円

• 調停から審判に移行した場合は、着手金11万円が加算となります。

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単独で行う付随的裁判手続

	着手金	報酬金
子供の監護権者指定	55万円	55万円
子供の親権者変更	44万円	44万円
養育費請求	22万円	認容額（原則10年分）を 算定基準としてその11%
子供との面会交流	22万円	22万円

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その他の手続

実質的な争いがない場合

	手数料
親子関係不存在確認	11万〜22万円
嫡出否認	11万〜22万円
認知請求	11万〜22万円

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争いがある場合

	着手金	報酬金
親子関係不存在確認	22万円	33万円
嫡出否認	22万円	33万円
認知請求	22万円	33万円

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面会交流について

面会交流の実施の有無及び内容につき、当方の請求が一部でも認められた場合、または相手方の請求が一部でも認められなかった場合は子ども1人につき11万円

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年金分割について

年金分割を獲得した場合は11万円

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• 特殊な事案の場合、上記料金表とは異なる場合がございます。
• 費用は全て税込表記となっております。